はい、日本全国に対応しております。当社を通じて、譲渡をなされた会社様、譲受（買収）をなされた会社様、いずれも地方企業の方々も多くいらっしゃいます。

対応しております。黒字化への見通しや事業そのものの魅力があれば、実際に譲受相手が見つかることも多くあります。赤字企業にて、実際の株式価値が備忘価格となるケースにおいては譲受（買い手）側から手数料をいただくお願いをしております。

はい、情報の取扱いには慎重を期しているのはもちろん、譲受（買い手）側への情報開示先については、譲渡をご検討されていらっしゃる方に逐次お伺いを立てております。また、ご連絡やお打ち合わせの場所についても、従業員の方のお耳やお目に触れないよう、初期段階にておおよその段取りを決めさせていただきます。

当社コンサルタントより具体的なごニーズを伺った後、スケジュール感、初期的な譲受候補のイメージや譲渡価格目線等具体的な進め方についてご説明申し上げます。まずは、お気軽にご相談ください。

当社の企業価値診断サービスにて、実際にM&Aに取り組む場合にどれほどの株式価値で譲渡が可能なのかを試算しております。まずは、お気軽にご相談ください。

準備期間として、体制作りなどの他に、本源的な価値を見出してもらえるのか、バリューアップの可能性はあるのか等を検討する期間として活用可能と考えております。 そのため、当社ではバリューアップの方法として、買い手としてM&Aをご検討いただく、または事業シナジーのある企業との提携のお手伝いといったこともご提案差し上げております。

実際に価格等諸条件で折り合いがつかなかった等の理由で最終的に相手が見つからなかった、といったことは多くあります。当社の手数料の考え方は、極力資金の持ち出しが発生しないということにあります。具体的には、譲渡する方は株式もしくは事業を譲渡することによって資金が入り、その資金の内から手数料をいただくことにより、中間過程での資金の持ち出しがなくなることになります。それが実現できるのは完全成功報酬型のみだと考えております。

当社としては、譲渡側（売り手）の意向に完全に寄り添ったかたちで、相手先の探索～交渉まで執り行いたいという考えと、中小企業M&A全体の問題となっている両側からの手数料を収受することによる利益相反の可能性、手数料と合わせてデューディリジェンス等に伴う弁護士・会計士といった専門家への支払手数料やM&A後の統合にかかる諸コストも考慮すると買い手の負担する直接的・間接的なコストは相応なものになるため、それが翻って譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）のベストなマッチングにつながらない可能性もあると考えているからです。